生まれた森が、
見える木材。

助成申請をした事業の
テーマを教えてください。

テーマ：山がみえるサプライチェーンマネジメント・プラットフォームの構築～東日本大震災からの創造的再興～
①ICTを活用した効率的な森林経営基盤の構築：素材生産～流通に至る膨大なデータを効率的に一元管理できる体制整備、トレーサビリティのために地理情報と関連づけてデータを整理～活用できる体制整備
②原発事故からの脱却を目指した木製品の開発販売：ナラ材等広葉樹の商品開発と販売

助成申請に応募しようと
思ったきっかけを
教えてください。

申請時期の前後、地域林業を取り巻く環境が大きく変化し、
①FSC森林認証の取得に伴う認証材流通量の増大への対応
②太陽熱木材乾燥庫の導入によるクリーンで高品質、安定的な地域材の供給体制を確立
③椎茸原木のナラ材が原発事故汚染により使用できない状況を受けての広葉樹材の活用促進等​
の課題が明確化してきた。これに対応するため、3年程度、期間集中的に課題解決に取り組むことで、ステップアップできると考え、応募した。

助成申請に応募する際
工夫したことは？

申請書の様式における設問は、自らがいままで行ってきたことと課題、その解決策を整理するのにとても役立った。考え方に矛盾があると、他の設問とのつながりがつかなくなる。
まずは自らで考えて作成のうえ、共同事業推進者との間で申請書類を共有し、意見をいただきながら熟成させていった。

渡し切り（返済不要）の
「みらい基⾦」の特徴等を
ふまえ、同基⾦の機能をどう
感じるか教えてください。

3年間途切れることなく支援を受けられることは、大きなメリットである。また、ソフトだけではなく固定資産の取得もできることが大きな助けとなった。
さらに、人件費も計上できるため、3年間のプロジェクトとして安心して取り組める。
欲を言えば、他の助成団体との交流を後押しする仕組み（フォロー）があるとよいと思う。

助成をもらう以前の
事業の課題について
教えてください。

【現状認識】​
林業が抱える木材価格の低迷（一次産業への皺寄せ）、さらには震災から時を経過してもなお椎茸原木への地元材利用ができない（広葉樹林の更新が進んでいない）状況があった。さらにはクリーンウッド法の施行により、サプライチェーンの構築とより明確な産地証明を提示出来る環境が求められるようになってきた。​
【取組の方向性】​
そのような中で当地では、FSC森林認証に地域をあげて取り組むこととなり、素材生産量、サプライチェーンの構築による販売量の増加への対応や、広葉樹材の有効活用等が課題となってきた。

抱えていた課題について
向き合った期間・解決
できなかった理由について
教えてください。

農林水産業みらい基金の事業期間と林野庁指定の林業成長産業化モデル事業の期間が重なったことから、メインテーマを取り扱う期間は５年間だった。​

【向き合った期間解決出来なかった課題】​
森林認証材としての価値を高めていく中で、素材販売において安定、優先的な納材は実現できたが、価格を上げていくということは叶わなかった。​
ただし、杉材では、大規模木造建築における認証材の活用において、材工分離発注を実現させたことで、物件充て木材としての価格を上げて所有者への利益還元ができた。また広葉樹材においても、森林組合自らが製品開発を行ったり共同企画製品に加わることで、山元からの木材価格を高めることができた。​

あなたの事業における⽬標を
かなえるうえで、現在まだ⾜りない
ものは何か教えてください。

資金／時間／地域の協力

助成を受ける前と後で
どのような変化があったか
教えてください。

みらい基金採択～事業期間と重なるように、林野庁から林業成長産業化モデル地域としての指定、さらに、NHK連続テレビ小説「おかえりモネ」の林業ロケ地となるなど、事業、広報面で大きな波となった。
相乗効果ではあるが、「登米」が全国的に知られることとなり（登米の森のイメージが全国に広がった）、この地の木材を使用したいという想いに、みらい基金事業の成果を十二分に活かすことができたと思う。

助成を受けて、
ボトルネックをどう解決したか
教えてください。

「需要は自らつくるもの」と考えが改まった。
ICTを活用した効率的な森林経営基盤の構築：システムを活用して認証木材の安定供給が出来る体制が整い、合板工場との取引が強固となった。これによりウッドショック後の木材需要が激減している今においても、取り決め数量での取引が行え、森林整備が遅滞なく行える。その後の取組として、地元JAの本店工事では材工分離発注を実現し、地域材の供給を一括して行うことにつながった。

助成終了後も含め、
事業の目標が達成された
その先の長期的ビジョン・展望
などについて教えてください。

当初の基金事業目的は、ほぼ達成できたと感じている。​
基金事業の取組はあくまでも仕組みづくりだったので、その活用が大切だと感じている。​
そのうえで、前述してきた大規模木造建築における材工分離発注のスキームは、しっかりと育てていきたいと思っている。​
大規模木造建築において、地域材を使いたいと思う施主さんや設計担当の方がいらしても、どのようにしたら木材を集めることができるのか、大断面や長尺材は入手出来るのか、これらの要望を一元的に受け止める枠組みがなかったのではないだろうか。そこで登米町森林組合の木材加工部門に建築士を配置することで、これら要望に対するワンストップ窓口となり、施主さん、設計担当の方とともに企画段階から関わり、木材供給（構造材はプレカット加工まで）を請け負う仕組みを構築した。この取組により、地域材の最大限の活用と山元還元が実現できる。​
この取組は一次産業側にいる森林組合だからこそできることである。​
日本の林業を再興していくためには、森づくりの輪と木づかいの輪の両輪を回していかなければならない。従来森林組合に求められてきた森林整備事業の他に、木材加工（木材利用コーディネート）の機能を強化していきたいと思っている。​