農業

つくる人と、つくる人を、
つなぎたい。

株式会社 ABC Cooking Studio

社員数 1,879名(2023年10月現在)
教室数 国内95スタジオ 海外36スタジオ
会員数 168万人(2023年9月現在)
年間350万食のレッスンを展開している

INTERVIEW

インタビュー

みらい基金の創立10周年に際し、
採択された皆さまに特別に
アンケートを実施いたしました。
その回答の一部をご紹介いたします。

応募背景・準備

  • Question01

    助成申請をした事業の
    テーマを教えてください。

    元々は海外の生徒様も含めた、国内外での生徒様(消費者)と生産者(農業従事者)を繋ぐプラットフォームとして地産地消レッスン等を企画して提案したが、審査委員の方々からの助言もあり、現実的具体化が可能な国内での取組として、再提案した。この地産地消レッスンの企画を通じて、全農様とも事業提携するに至り、その後海外も含めたコラボレーションも頻繁に企画するようになった。

  • Question02

    助成申請に応募しようと
    思ったきっかけを
    教えてください。

    東日本大震災以降、生徒様より食材の産地を問い合わせる声が大きくなっており、企業としてもトレーサビリティーの重要性を議論していた背景があった。農林中央金庫様に「食の未来」について相談していた中で、「農林水産業みらい基金」の存在を知り応募に至った。

  • Question03

    助成申請に応募する際
    工夫したことは?

    生徒様(消費者)と生産者(農業従事者)にとってのリアルなプラットフォームになることを目的としていたこともあり、持続可能な事業に昇華できるよう意識した。ファーストステップでは地産地消レッスンの実施というスタートだったが、今では各地の生産者が作った特徴的な食材を全国の生徒様にお披露目するプラットフォームとして育ってきたように思う。また、こういった機会を通じて、各地の行政との繋がりも強化され、インバウンドグリーンツーリズム等の企画も頻繁に実施されるようになり、プラットフォームとしての存在価値は国内外で拡がりを見せつつあるように思う。

  • Question04

    渡し切り(返済不要)の
    「みらい基⾦」の特徴等を
    ふまえ、同基⾦の機能をどう
    感じるか教えてください。

    それまで弊社は女性中心の企業で、比較的内向的な企業体質ではあった。新しい分野に挑戦したり、新しいパートナーと事業提携することは非常にハードルの高い挑戦だった。この助成金にトライしたおかげで、プラットフォームとしての価値が向上し、様々な外部の方々との提携が増えた。

事業における課題

  • Question05

    助成をもらう以前の
    事業の課題について
    教えてください。

    前述したが、弊社にとってはトレーサビリティーを求めた生徒様の声だった。それまではトレンドを追いかけた家庭料理のレシピが中心であったが、「食の安全」を気にされる生徒様の声によって、生産者の食材を届けるプラットフォーム構築への挑戦に繋がった。

  • Question06

    抱えていた課題について
    向き合った期間・解決
    できなかった理由について
    教えてください。

    向き合った期間:2年
    実際、東日本大震災まではそのような生徒様の声はあまり聞こえてこなかった。震災以降、経営課題として議論されるようになった。

  • Question07

    あなたの事業における⽬標を
    かなえるうえで、現在まだ⾜りない
    ものは何か教えてください。

    資金/人手/時間

助成で達成した
結果・展望

  • Question08

    助成を受ける前と後で
    どのような変化があったか
    教えてください。

    社内のスタッフの意識変化はあったかと思う。直近では企業人という制度を通じて、地方行政に出向したいというスタッフも出てきており、各連携協定の中で幾つかの地方行政にスタッフを派遣している。

  • Question09

    助成を受けて、
    ボトルネックをどう解決したか
    教えてください。

    助成金を通じて地産地消レッスンを具現化することにより、各地で地場の生産者との取組が増えてきた。同時に各地方行政とのお付き合いも増えている。

  • Question10

    助成終了後も含め、
    事業の目標が達成された
    その先の長期的ビジョン・展望
    などについて教えてください。

    生活者と消費者の接点としてのプラットフォーム構築が進む中で、地方創生等に貢献できるようなプラットフォームになるよう、付加価値の構築に努めてまいりたい。

MESSAGE

応募者の方へひとこと

代表取締役社長 兼 CEO
志村 なるみ

事業のボトルネックを解消するためには、非常に価値のある助成制度であると感じております。ただお金を出すだけでなく、その助成金が将来の価値につながるようなサポートも充実しており、10年経った今も、この助成金を得て構築できた関係性は継続しております。何かを踏み出すための一歩として、是非挑戦してほしい助成金であるとおススメいたします。

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申請者情報登録 2024年04月01日 0時~2024年07月01日17時まで
申請登録 2024年05月10日10時~2024年07月01日17時まで

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