『オール真庭』で取り組む地域活性化
これまで株式会社オール真庭では、大阪府や滋賀県等、県外のベッドタウンで真庭市産の農産品を直売するアンテナショップを経営し、地域の農業者の所得向上や真庭市の知名度向上に貢献してきた。さらに、真庭市でも循環型社会の実現を目指したバイオマス資源の活用に注力し、地域産のリサイクル肥料を無料散布する等、積極的な農業支援を実施。地元企業、自治体、NPO団体等、さまざまな主体が協力し、地域活性化事業に取り組んできた。
中山間地域特有の農業課題
一方で、中山間地域で農業に不利な条件の多い真庭市での農業は多くの問題を抱えていた。株式会社オール真庭本部長の田中さんはこう話す。
「どうしても生産者の皆さん、野菜の作られる時期が同じになるので、同じものが大量に出てきてしまう。当然大量に出てきたら全部捌けないので廃棄に回ってしまうというのが一番大きな問題でした。」
小規模農地の露地栽培が大半を占める真庭市では、同じ時期に同じ品種の野菜が大量に出荷されることが多く、農産品の値崩れや売れ残りが発生していた他、育苗が簡単な作物が多く栽培される等顧客のニーズと合わない生産が行われ、出荷品が偏ってしまうことも問題になっていた。
育苗施設の整備で地域農業をコントロール
これらの問題解決を目指し取り組んだのが、育苗施設の整備。株式会社オール真庭代表の牧さんはこう語る。
「地域に必要なのは、コーディネーターです。育苗施設の整備によって、農家の方々に対して、こういう苗があって、こういうものが必要だからこれを作ってください、時期もこうしてほしくて、ということが言えるようになったらいいなと思っています」
実際に苗の供給を受け、真庭市で農業を行う株式会社HAPPY FARM plus Rの中村さんはこう話す。
「種を蒔いて育苗するのはすごく管理が大変なので、オール真庭さんの方で苗を供給していただけることですごく助かっています」
育苗施設の管理運営は地域の農業法人に委託することで継続的な雇用を創出し、苗は地域の農家で契約栽培を行うことで安定的な収入の確保に繋げていく。さらに契約栽培の野菜はアンテナショップ等、独自の販売先へ直送して販売。顧客からのニーズや店舗での販売傾向データ等、直接入手した現場の情報を品種管理や必要量の確保に反映することができるため、顧客と栽培農家の両方にとってメリットのある仕組みが確立される。
顧客ニーズに応えるビジネスモデルの構築
さらに、アンテナショップ等の販売店舗では、カット野菜や野菜セット等調理の省力化に繋がる商品が人気であることが顧客ニーズのひとつとなっていた。加工品の種類、量を増やすことでロスの削減と収益増加を目指せること、また、規格に合わず廃棄される農産品を商品化し地域に雇用を創出できることを見込み、オール真庭が中心となって取り組むのが農産品加工施設の立上げだ。
加工品の製造は施設の許認可取得が困難であることから、小規模農家単体で事業化することは現実的ではなかったが、オール真庭が舵を取り複数の製造許可を持つ加工施設を設立することで、初期投資や許認可の課題を乗り越え多様な加工品開発の実現が可能になる。さらに、加工品の製造は地域の高齢者を雇用したり農業者の副業として取り組んでもらったりすることで、地域の担い手による持続可能な雇用体制の構築が期待されている。
加工施設で働くもみじ会の住田さんはこう話す。
「お若いお母さんで共稼ぎの方がたくさんいらっしゃって、白菜1つにしても調理に時間がかかると思うんです。だからお手伝い。いっぱいの野菜を子どもたちに食べさせてあげたいなという想いが一番です」
真庭から発信する地域活性化モデル
真庭市の農業形態を活かしながら、農業者の収益向上に繋がる仕組みづくりを目指した本プロジェクト。小規模でも続けられる農業、高齢でもできる手仕事を創出し、それらをサポートする持続可能な枠組みを創ることが地域の活性化に繋がっていく。
株式会社オール真庭代表の牧さんはプロジェクトについてこう意気込む。
「今回この地域の人たちが集まる拠点に加工施設をつくることによって、お年寄りから子どもまで関われるコミュニティをここに作ることができたらいいなと思っています。そこに関わる多くの企業と地域の人たちが集まることで地域が活性化されていく、思いの連携みたいな感じでしょうかね」
企業や行政の枠を越え、オール真庭で一体となって地域と農業の未来を創っていく。
