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助成先のご紹介

株式会社オール真庭株式会社オール真庭 オール真庭で取り組む、地産外消。

オール真庭で取り組む、地産外消。

株式会社オール真庭の動画(2021年12月撮影)

地域資源を活かした農業の仕組みづくり

岡山県の北部に位置し県内で最も広い面積をもつ自治体、真庭市。株式会社オール真庭では、これまで主に真庭市産の農産品を販売する県外のアンテナショップを運営してきた。しかし、中山間地域にある真庭市では小規模農家が大半を占めるため、同じ時期に同じ品種の作物が大量出荷されることによる値崩れや廃棄が問題となっていた。本プロジェクトではこの問題を解決するため、農業者に苗を提供し契約栽培を行うための育苗施設の整備や地域の担い手が会員制で利用できる農産食品加工施設の設立等を行い、事業規模の拡大と生産体制の底上げを目指した取組みを行う。地域の資源・人材を活用することで地域課題を解決し、ウェル・ビーイングな社会を実現することを長期ビジョンに掲げ、条件不利な他地域でも活かせる農業振興モデルの構築を目指す。

助成対象事業の評価ポイント

株式会社オール真庭は、地元企業、自治体、地元JA等多様な地域の主体の出資により設立され、これまで主に真庭市の県外アンテナショップの運営を担ってきました。真庭市は、「蒜山(ひるぜん)大根」の産地でありますが、小規模な兼業農家が多いこともあり、アンテナショップにおいては、同時期に同品種が大量に出荷され、値崩れや廃棄コストが発生する一方、顧客ニーズが高い商品が不足する等の課題がありました。本プロジェクトは、株式会社オール真庭が農家と連携し、契約栽培による計画生産を行うことで、生産・出荷時期の調整や新たな品種の栽培等を推進するとともに、共同で利用できる農産品加工施設や集荷配送拠点を整備することで、真庭地区で生産された農産物を「全て売る」仕組みを構築し、持続可能な農業の枠組みを作っていく取組みです。川下のニーズを把握できる株式会社オール真庭が農家と連携し、ロスの少ない農産物の生産に繋げるとともに、加工施設整備により、農産物の廃棄量削減・付加価値化を図り、小規模農家の多い地域における持続可能な農業モデル確立に繋がることが期待されましたので、当基金から後押しを行っています。

『オール真庭』で取り組む地域活性化

『オール真庭』で取り組む地域活性化 イメージ

これまで株式会社オール真庭では、大阪府や滋賀県等、県外のベッドタウンで真庭市産の農産品を直売するアンテナショップを経営し、地域の農業者の所得向上や真庭市の知名度向上に貢献してきた。さらに、真庭市でも循環型社会の実現を目指したバイオマス資源の活用に注力し、地域産のリサイクル肥料を無料散布する等、積極的な農業支援を実施。地元企業、自治体、NPO団体等、さまざまな主体が協力し、地域活性化事業に取り組んできた。

中山間地域特有の農業課題

一方で、中山間地域で農業に不利な条件の多い真庭市での農業は多くの問題を抱えていた。株式会社オール真庭本部長の田中さんはこう話す。
「どうしても生産者の皆さん、野菜の作られる時期が同じになるので、同じものが大量に出てきてしまう。当然大量に出てきたら全部捌けないので廃棄に回ってしまうというのが一番大きな問題でした。」

中山間地域特有の農業課題 イメージ

小規模農地の露地栽培が大半を占める真庭市では、同じ時期に同じ品種の野菜が大量に出荷されることが多く、農産品の値崩れや売れ残りが発生していた他、育苗が簡単な作物が多く栽培される等顧客のニーズと合わない生産が行われ、出荷品が偏ってしまうことも問題になっていた。

育苗施設の整備で地域農業をコントロール

これらの問題解決を目指し取り組んだのが、育苗施設の整備。株式会社オール真庭代表の牧さんはこう語る。
「地域に必要なのは、コーディネーターです。育苗施設の整備によって、農家の方々に対して、こういう苗があって、こういうものが必要だからこれを作ってください、時期もこうしてほしくて、ということが言えるようになったらいいなと思っています」

育苗施設の整備で地域農業をコントロール イメージ

実際に苗の供給を受け、真庭市で農業を行う株式会社HAPPY FARM plus Rの中村さんはこう話す。
「種を蒔いて育苗するのはすごく管理が大変なので、オール真庭さんの方で苗を供給していただけることですごく助かっています」

育苗施設の整備で地域農業をコントロール イメージ

育苗施設の管理運営は地域の農業法人に委託することで継続的な雇用を創出し、苗は地域の農家で契約栽培を行うことで安定的な収入の確保に繋げていく。さらに契約栽培の野菜はアンテナショップ等、独自の販売先へ直送して販売。顧客からのニーズや店舗での販売傾向データ等、直接入手した現場の情報を品種管理や必要量の確保に反映することができるため、顧客と栽培農家の両方にとってメリットのある仕組みが確立される。

顧客ニーズに応えるビジネスモデルの構築

さらに、アンテナショップ等の販売店舗では、カット野菜や野菜セット等調理の省力化に繋がる商品が人気であることが顧客ニーズのひとつとなっていた。加工品の種類、量を増やすことでロスの削減と収益増加を目指せること、また、規格に合わず廃棄される農産品を商品化し地域に雇用を創出できることを見込み、オール真庭が中心となって取り組むのが農産品加工施設の立上げだ。

顧客ニーズに応えるビジネスモデルの構築 イメージ

加工品の製造は施設の許認可取得が困難であることから、小規模農家単体で事業化することは現実的ではなかったが、オール真庭が舵を取り複数の製造許可を持つ加工施設を設立することで、初期投資や許認可の課題を乗り越え多様な加工品開発の実現が可能になる。さらに、加工品の製造は地域の高齢者を雇用したり農業者の副業として取り組んでもらったりすることで、地域の担い手による持続可能な雇用体制の構築が期待されている。
加工施設で働くもみじ会の住田さんはこう話す。
「お若いお母さんで共稼ぎの方がたくさんいらっしゃって、白菜1つにしても調理に時間がかかると思うんです。だからお手伝い。いっぱいの野菜を子どもたちに食べさせてあげたいなという想いが一番です」

顧客ニーズに応えるビジネスモデルの構築 イメージ

真庭から発信する地域活性化モデル

真庭市の農業形態を活かしながら、農業者の収益向上に繋がる仕組みづくりを目指した本プロジェクト。小規模でも続けられる農業、高齢でもできる手仕事を創出し、それらをサポートする持続可能な枠組みを創ることが地域の活性化に繋がっていく。

真庭から発信する地域活性化モデル イメージ

株式会社オール真庭代表の牧さんはプロジェクトについてこう意気込む。
「今回この地域の人たちが集まる拠点に加工施設をつくることによって、お年寄りから子どもまで関われるコミュニティをここに作ることができたらいいなと思っています。そこに関わる多くの企業と地域の人たちが集まることで地域が活性化されていく、思いの連携みたいな感じでしょうかね」
企業や行政の枠を越え、オール真庭で一体となって地域と農業の未来を創っていく。

助成先の組織概要

MAP

株式会社オール真庭

地元企業、自治体、地元JA等多様な地域の主体が出資し設立された株式会社。主に真庭市の県外アンテナショップ運営を担っている。当社が農家と連携して計画生産を行うことで、生産・出荷時期の調整と新品種の栽培を推進。加えて、共同利用できる農産品加工施設や集荷配送拠点を整備することで、真庭地区で生産された農産物を廃棄することなく売り切る仕組みの構築を目指している。

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2022年度の助成申請を受け付けています。
(2022年5月14日~6月30日17:00まで)

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