応募者の資格

以下の(1)または(2)に該当し、かつ(3)から(8)の全ての要件に該当する者とします
（「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。）。

• (1) 農業法人、ＮＰＯ法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）
• (2) 継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
• (3) 事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
• (4) 適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
• (5) 当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
• (6) 当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
• (7) 役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
  • ① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条６号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
  • ② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
  • ③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
  • ④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者
  • ⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
  • ⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者
• (8) 申請者および申請する事業に関して、法令等を遵守していること