ホーム農林水産業みらい基金フォーラム

その事業、実現しませんか？

農林水産業みらい基金フォーラム〜助成先の取組みと申請のポイント〜

PROGRAM 01主催者挨拶
PROGRAM 02対談「みらい基金について」
PROGRAM 03「時代を拓く挑戦者たちの声」
PROGRAM 04申請方法についてのご説明
PROGRAM 05よくあるご質問

みらい基金とは？

農林水産業みらい基金は、農林水産業と
食と地域のくらしを支える
「農林水産業みらいプロジェクト」を展開しております。
本プロジェクトでは、前例にとらわれず
創意工夫にあふれた取組みで、
直面する課題の克服にチャレンジしている
地域の農林水産業者への
あと一歩の後押しを通じて、
農林水産業と食と地域のくらしの発展に
貢献したいと考えております。

PROGRAM 01主催者挨拶

農林水産業みらい基金代表理事 : 山口秀

山口代表理事挨拶を動画にてご覧いただけます。

PROGRAM 02対談「みらい基金について」

農林水産業みらい基金代表理事 : 山口秀
聞き手 : 渡辺真理

日本の農林水産業の課題から始まり、
課題解決の一押しにと立ち上がった「みらい基金」。
その存在意義、フォーラム開催の理由、
審査ポイントのご紹介のほか、
「あと一歩の後押し」の考え方等についての
対談をご覧いただけます。

PROGRAM 03「時代を拓く挑戦者たちの声」

助成先とのコミュニケーション

実際に農林水産業みらいプロジェクトで
採択された助成先の話を、
対談形式でご覧いただけます。

農業

「クラフトビールを中心とした
持続な地域農業モデルの構築と波及」

地域活性
雇用創出
地域
ブランディング

助成先企業: 宮崎ひでじビール株式会社
代表取締役永野時彦

農林水産業みらい基金代表理事: 山口秀

司会: 渡辺真理

地域のビールメーカーが核となって、大麦・ホップ生産の支援・全量買取を行うことで、農業所得向上や中山間地域の新たな農業モデル確立に繋げます。
畜産農家との連携を進めることで、地域資源循環の実現が期待されます。

林業

山がみえるサプライチェーンマネジメント・
プラットフォームの構築
～東日本大震災からの創造的再興～

ICT
トレーサビリティ
地域で連携

助成先企業: 登米町森林組合
参事竹中雅治

農林水産業みらい基金代表理事: 山口秀

司会: 渡辺真理

森林現況・素材・施業情報を一元管理できる統合システムを構築し、地元産出木材のトレーサビリティの確立に向けて取組みます。
広葉樹の商品開発・販売強化による広葉樹林の更新を進め、登米市産木材の価値向上、省力化により、森林所有者の手取り向上を目指します。

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PROGRAM 04申請方法についてのご説明

申請の流れや必要な書類、審査においての
ポイント等についてご確認いただけます。

PROGRAM 05よくあるご質問

応募に関する疑問を解消

Q1「創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し」とは、具体的にどういうことですか。: A1直面する課題を突破した結果として、ビジョン実現への道筋が見えてくる創意工夫にあふれた農林水産業者の取組みに対し、「あと一歩の後押し」として、この助成を役立てて頂きたい、と考えております。
すなわち、事業経験に裏打ちされたビジョンが存在し、ビジョンに向けて既に取組みや進捗がみられ、その結果ボトルネック（障壁）となる課題が特定されており、そのボトルネックが解消されればビジョン実現への道筋が見えてくる、創意工夫にあふれた事業に対して、ボトルネック突破のための助成を行っていきたい、と考えております。

Q2「厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択する」とは、具体的にどういうことですか。: A2助成対象事業を選定し、助成という形で後押しをしていきながら、その取組みを広く情報発信していくことで、横の広がりをもって農林水産業の発展に貢献したいと考えております。
そのような考え方から、助成対象事業は、他の地域や他の農林水産業者から見たときに参考になる活動が望ましいと考えており、それぞれの農林水産業者等から見て新しい着眼点が持てるモデルとなり得るような事業を採択していきたい、ということです。

Q3「募集要項につきましては、年度ごとに見直してまいります」とありますが、今年は去年と比べてどうですか。: A3募集要項の“助成対象事業の条件”（当基金が重視すること）を含め、基本的な考え方は変えておりません。
助成申請書につきましては、一部項目を見直しておりますので、ホームページに掲示されている最新の要項・様式をご活用ください。

Q4事業の狙い・目的等に制限はありませんか。: A4応募対象の事業において、その狙いや目的等に制限は設けておりません。“次世代育成”、“女性の活躍推進”、“高校生・大学生など若者との協働”、“環境保全”、“自然災害からの復興”、“国際的な展開”などを含め、「農林水産業に関連する事業」を幅広く受け付けております。

Q5昨年、落選した者は、今年は申請できますか。: A5申請できます。ただし、当基金は申請事業自体についての評価を行っております。昨年度から“助成対象事業の条件”の基本的な考え方を変えておりませんので、昨年の申請内容と比較し、同じ事業計画をそのまま申請された場合や、取組内容に大きな違いがない場合は、採択は難しいものとご理解ください。
前回申請時点からの違いについては、助成申請書において前回申請時点からの改善点等の記載箇所を設けておりますので、そちらにご記入ください。

Q6過去の採択事例と類似した事業でも対象となりますか。: A6過去の採択事例と類似した事業であっても、事業内容に新規性・独自性・創意工夫が認められる場合には、対象となり得ます。

Q7郵送による申請は受け付けてもらえないのですか。: A7郵送にて送付される申請書は受け付けておりません。

Q8電子メールによる申請はどのように行うのですか。: A8募集要項に記載の提出資料について、電子ファイルを電子メールにて申請用メールアドレス(sinsei@miraikikin.org)宛に提出してください。その際、それぞれの電子ファイルが全て開くこと、最終版であること、所定のファイル名（例：①助成申請書、②事業計画書および参考資料、…）となっていることをご確認のうえ、ご提出ください。パスワードが付される場合は、パスワードの送付も忘れずにお願いいたします。
申請期限までに当基金に到達しない電子メールは受付できませんので、時間に余裕を持った提出をお願いします。

Q9審査結果の通知時期が「12月」とされているが、もっと早く教えて欲しいです。: A9助成対象となる事業は、事業運営委員会における審査を経て理事会（12月開催予定）で決定されます。
十分な審査を行ったうえで、採択案件を決めさせていただく必要がありますので、12月までお待ちください。

Q10外部有識者により構成される事業運営委員会とは、どのような組織ですか。: A10学識経験者、農林水産業に関連する十分な知見を有する委員で構成され、第三者としての独立的な立場から公正・中立な審査を行っております。

Q11「当基金が現地実査や関係者との面談が必要と判断した場合に限り、当基金から面談等のご依頼に関する連絡を行います」とありますが、実査は必ず行われるものではない、ということですか。: A11そのとおりです。書類選考を進める過程で、直接、現地を見て話を聞かせていただく必要がある、と当基金が判断した場合に限って、面談等の依頼をさせていただきます。

Q12「助成対象となる事業の決定にあたっては、事業計画の変更や助成対象範囲の限定等の条件が付される場合があります」とはどういうことですか。: A12審査の結果として、事業計画の一部を変更していただくことや、申請いただいた直接的事業経費の全額ではなく、一部に限定することを条件として決定される場合があり得る、という意味です。

Q13「(1) 直接的に必要となる各種経費を助成します」とありますが、受給された助成金見合いの処理として「圧縮記帳」を活用できますか。: A13当基金は民間の助成団体ですので、行政からの補助金とは異なります。したがいまして「圧縮記帳」はできませんのでご留意ください。詳しくは、それぞれのお立場で各税理士にご確認ください。

Q14「(3) 当基金が認める事業期間内（最長３年）に支出する直接的事業経費を助成します」とありますが、既に支払ってしまっている分は対象外ですか。: A14当基金の助成は「将来の取組みにかかる将来の支払い分を補完的に支援したい」という考え方に基づく助成ですので、過去に支払った分は対象外となります。同じ考えに基づき、既存事業での未払分をこれから支払うものについても対象外となります。

Q15「(3)事業期間内（最長３年）に支出する直接的事業経費」とありますが、事業開始時期が足元からのスタートではなく、先々（例えば２年後から）に事業を開始する取組みでも申請できますか。: A15助成対象事業の開始時期に制限を設けていないため申請は可能ですが、例えば開始時期が２年後となるような場合には、特に事業計画の実現可能性について、より掘り下げた審査を受けることになります。

Q16なぜ最長３年なのですか。（もっと長く助成して欲しいです。）: A16それぞれが主体的な取組みであることを助成対象事業の条件の一つとしております。一定の期間内には助成効果があらわれ、その状態で自走できることを期待しております。このため、一定の期間として最長３年で区切りました。

Q17「(3)事業期間１年ごとの後払い（１年に１回の後払い）を基本とし、当基金が前払いの必要性を認めた場合は、事業初年度における助成上限額の半額を上限とする概算払いによる支給を助成対象事業開始時の１回に限り実施します。」とありますが、どのようなタイミングでどのように助成金を受給できるのか、より具体的にイメージしたいです。: A17助成期間の最長を３年と定め、各年度（１月から12月の暦年）の資金計画とともに助成額を申請いただきます（助成申請書の別紙１）。
採択後、その資金計画に基づき事業を進めていただき、１年ごとに資金を支出した証拠書類（領収書等）をご提出いただくことになります。
その支出実績を当基金で確認したうえで助成を行います（助成金を適正に支給する観点から“後払い”を基本としております。）。
なお、事業立ち上げ時における資金繰り負担を緩和するため、事業の開始時に限り、初年度の助成上限額の半額までの助成金の“前払い”を受けることができる制度（概算払い）を設けております。
助成金が振り込まれる時期・回数のイメージとしては、“事業立ち上げ当初（初年度の助成上限額の半額を上限とする前払い）”、“１年後・２年後・３年後（支出実績を踏まえた後払い）”の最大４回となります。

Q18助成申請額そのものに、上限額や下限額はありますか。: A18申請額の上限額や下限額は設定しておりません。ただし、助成対象事業を効率的に実施するために当基金からの後押しが必要となる範囲の金額かどうか等、審査の過程で精査させていただきます。

Q19事業を進めるなかで、かかった経費が（申請計画を超過してしまい）認められた助成上限額を上回ってしまった場合はどうなりますか。: A19事業で要した実際の支出額が、助成上限額を上回った場合には、その超過分は支給せず、助成上限額までの範囲で実際の助成支給額を算定することになります。
一方、実際の支出額が計画を下回った場合には、実際の支出総額と当基金が認める一定の割合に基づいて支給額を算定します。

Q20「(6)申請の対象となる直接的事業経費と“同一”の費用に対して国または地方公共団体からの補助金を受給している場合、原則として当該補助支給対象費目への追加助成は行いません」とは具体的にどういうことですか。: A20既に補助金を受給している（または受給する予定の）対象費目の補助残への助成（行政補助金の補填）は行わない、という意味です（補助金の対象費目以外の費目についての助成申請を妨げるものではありません）。
ただし、事業計画全体を俯瞰するなかで、助成が真に必要であると認められる場合は、例外的に補助残の一定割合を助成対象とすることもあり得ます。

Q21助成申請書の(47)に補助金の活用等についての検討結果を記入する欄がありますが、補助金の活用を検討した経緯がないと助成対象にならないということですか。: A21助成金が事業の「あと一歩の後押し」につながるためには、その事業においてボトルネックとなる課題とそれに必要な資金（使途と金額）が具体的に特定されるものと考えます。このため、その前提として、補助金や金融機関の活用可能性について申請時点までに相応に検討されていることも肝要です。ただし、上記記入欄は、助成対象となるかどうかとは切り離して、あくまで検討経過の有無を確認させていただくためのものです。

Q22「個人では応募できません」「継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織」とありますが、法人格のない集落営農組織等でも応募できますか。: A22農林水産省の経営所得安定対策等実施要綱の考え方に準じて、「定款または規約」に加え、組織としての会計処理が継続して行われていることを確認するための「過去３期分の事業報告書・財務諸表」と「共同販売経理を行っている組織（代表者）名義の預金通帳の写し」を併せてご提出いただける場合には応募できます。

Q23複数の事業者が連携して取り組む事業の場合、申請者を複数記入してもよいですか。: A23複数の事業者が連携して取り組む事業についても、申請者は申請事業の中核的な役割を果たし、直接的事業経費を支出する主体となり、かつ応募者資格を満たす１者としてください。複数の事業者連携状況については、事業計画等でお示しいただければ、その内容を踏まえ審査させていただきます。

Q24「設備・施設の導入のみ」ではダメですか。施設の導入を通じて独自性あふれる取組みを行う予定です。: A24「設備・施設の導入のみ」では、「７　助成対象事業の条件」に記載した全ての条件に適合することは困難と考えましたので、適合が困難な例示として記載しました。
一方で、それぞれの設備・施設の導入計画が事業全体の一部として有機的に機能するものについては、事業全体を俯瞰した審査を受けることになります。

Q25「催事の開催のみ」ではダメですか。催事（イベント）により事業の活性化を図る予定です。: A25「催事の開催のみ」では、「７　助成対象事業の条件」全てに適合することは困難と考えましたので、適合が困難な例示として記載しました。
一方で、事業計画全体の一部として催事の開催が有機的に機能するものについては、事業計画全体を俯瞰した審査を受けることになります。

Q26「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組む事業」とは、具体的にどういうことですか。: A26地域の多様な主体を一体的に巻き込む取組みが具体的に認められ、地域の維持発展への貢献が期待できるような事業のことです。申請者のため（だけ）の事業としての性格が強く、助成金を活用して行われる事業による利益享受が申請者に限定されるようなものは対象となりません。

Q27「事業計画等に合理性と実現可能性が認められ、助成期間終了後の事業継続にも確からしさが認められるもの」とありますが、事業計画書のなかに助成期間終了後の収支計画を盛り込んでもよいですか。: A27事業計画書のなかで、助成期間中の収支計画を記載いただくこととしておりますが、必要に応じ、助成期間終了後の事業収入等の計画をお示し頂ければ、これも含めて事業継続の確からしさを評価いたします。

Q28「事業を軌道に乗せるうえで克服すべき課題が明確であり、本プロジェクトによる支援が、この課題の解決と、事業のあと一歩の後押しにつながるもの」とは、具体的にどういうことですか。: A28当基金からの助成金が、事業を軌道に乗せ、ビジョンを実現するにあたってのボトルネックを解消するための「あと一歩の後押し」となる事業のことです。
「事業経験に裏打ちされたビジョンが存在するか」、「既に取組み、進捗がみられるか」、「ボトルネックとなる課題が特定されているか」、「ボトルネックが解消されることで、ビジョン実現への道筋が見えてくるかどうか」、といった点について検証いたします。
したがって、試験的・予備的なものも含め、これまでに何ら取組みがなされておらず、構想・準備段階にとどまっている事業については、ボトルネックとなる課題が特定されておらず、「あと一歩の後押し」に繋がらないものとして採択は難しいものとご理解ください。

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